「会社を辞めたら失業保険はもらえるの?」
「自己都合退職だと、しばらく受け取れない?」
「家族の介護で退職した場合はどうなる?」
退職するときは、これからの生活や収入について、いろいろな不安が出てくると思います。
私自身も、家族の介護が必要になり、仕事を退職した経験があります。
そのとき会社から受け取った書類には「自己都合」と記載されていました。
ところが、ハローワークで家族の介護が理由で退職したことを説明すると、私の場合は「特定理由離職者」として扱われました。
退職理由によって失業保険の扱いが変わる場合があることを、実際の手続きを通して知りました。
この記事では、失業保険を受け取るための条件や金額、手続きの流れをわかりやすくまとめています。
あわせて、介護退職で私が経験したことや、手続きの際に確認しておきたいポイントも紹介します。
※この記事は2026年10月時点の制度をもとに作成しています。実際の受給条件や必要書類は、厚生労働省・ハローワークの最新情報をご確認ください。
失業保険とは?退職すれば誰でももらえる?
一般的に「失業保険」と呼ばれているものは、雇用保険の「基本手当」のことです。
退職してから次の仕事を見つけるまでの間、生活を支えながら再就職活動を進められるように設けられた制度です。
ただし、退職した人が全員、自動的に受け取れるわけではありません。
基本手当を受け取るには、主に次の条件が必要です。
- 雇用保険の加入期間などの条件を満たしている
- 働く意思がある
- すぐに仕事に就ける状態にある
- 求職活動をしていても就職できない状態にある
- ハローワークで必要な手続きを行っている
ここで注意したいのが「すぐに仕事に就ける状態」という条件です。
例えば、しばらく仕事をせずに休養する予定の方や、病気・介護などのために現在は働けない方は、基本手当をすぐに受け取れない場合があります。
介護を理由に退職した場合については、この記事の後半で詳しく紹介します。
失業保険の受給条件|雇用保険は何か月必要?
基本手当を受け取るには、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。
ただし、倒産・解雇などによる離職者や特定理由離職者では、離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間があれば、受給資格を得られる場合があります。
| 離職理由 | 必要な被保険者期間 |
|---|---|
| 一般的な自己都合退職 | 離職前2年間に通算12か月以上 |
| 倒産・解雇などによる離職 | 離職前1年間に通算6か月以上 |
| 特定理由離職者 | 離職前1年間に通算6か月以上 |
ただし、雇用保険に加入していた暦の月数が、そのまま被保険者期間になるとは限りません。
原則として、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上、または労働時間が80時間以上ある月を1か月として計算します。
転職して複数の会社で働いていた場合も、一定の条件で期間を通算できることがあります。
加入期間が足りているか分からない場合は、離職票を持ってハローワークで確認しましょう。
失業保険はいくらもらえる?2026年の支給額
失業保険でもらえる金額は、退職前の賃金や退職時の年齢などによって決まります。
基本となるのは「基本手当日額」という1日当たりの支給額です。
基本手当日額の計算方法
原則として、退職前6か月間の賃金をもとに計算します。
大まかな流れは次のとおりです。
- 退職前6か月間の賃金を合計する
- 合計額を180で割り「賃金日額」を求める
- 賃金日額に年齢や賃金額に応じた給付率を適用する
給付率は、60歳未満ではおおむね50~80%、60歳以上65歳未満では45~80%です。
なお、計算に使う賃金には、原則として賞与は含まれません。
実際の基本手当日額には、上限額と下限額も設けられています。
2026年8月1日以降の基本手当日額
2026年8月1日から、基本手当日額が改定されました。
| 退職時の年齢 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
全年齢共通の下限額は2,562円です。
上限額は「その年齢なら必ずこの金額をもらえる」という意味ではありません。
受給額は退職前の賃金などによって変わります。
参考:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更(2026年7月31日発表)」
28日分ならいくらもらえる?
例えば、基本手当日額が5,000円の方が、28日分の支給対象日について失業認定を受けた場合は、次の計算になります。
5,000円 × 28日=140,000円
ただし、これは計算例です。
実際には待期期間や給付制限、アルバイトなどの就労状況によって、支給対象となる日数が変わります。
また、失業保険は毎月決まった日に同じ金額が振り込まれる制度ではありません。
自分の正確な金額は、ハローワークで受給資格の決定を受けた後に確認しましょう。
失業保険は何日間もらえる?
基本手当を受け取れる日数を「所定給付日数」といいます。
給付日数は、退職理由や雇用保険の加入期間、年齢などによって異なります。
一般的な自己都合退職の場合
| 雇用保険の被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
※一般の離職者の区分です。受給資格を満たしていることが前提となります。
倒産・解雇などによる特定受給資格者や、一部の特定理由離職者については、より長い給付日数が適用される場合があります。
特定理由離職者なら給付日数が増える?
ここは間違えやすいところです。
特定理由離職者になっても、給付日数が必ず増えるわけではありません。
特定理由離職者には、契約更新を希望していたのに雇止めとなった方と、正当な理由のある自己都合退職の方などが含まれます。
一定の雇止めによる離職には、所定給付日数について特定受給資格者と同じ扱いになる特例があります。
一方、家族の介護などを理由とする離職では、特定理由離職者として認められても、一般の離職者と同じ給付日数になる場合があります。
「特定理由離職者になったから、長期間もらえる」と決めつけず、受給資格と給付日数をそれぞれ確認しましょう。
自己都合退職では、いつから失業保険をもらえる?
自己都合退職の場合、気になるのが支給開始までの期間です。
失業保険には「待期」と「給付制限」があります。
この2つは別のものです。
まずは7日間の待期がある
ハローワークで受給資格の決定を受けた後、失業状態が通算7日間続く待期があります。
この7日間は、基本手当が支給されません。
2025年4月から給付制限は原則1か月
正当な理由のない自己都合退職については、2025年4月1日以降の離職から、給付制限が原則1か月になりました。
以前は原則2か月だったため、古い情報とは異なる場合があります。
ただし、例外もあります。
- 過去5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は、給付制限が3か月になる
- 自己の責任による重大な理由で解雇された場合も、3か月の給付制限がある
- 一定の教育訓練などを受けた場合、給付制限が解除されることがある
また、正当な理由のある自己都合退職と判断された場合は、通常の自己都合退職とは給付制限の扱いが異なります。
いずれの場合も、手続きをすればすぐに振り込まれるわけではありません。失業認定などが必要です。
【実体験】家族の介護で退職したら特定理由離職者になった
ここからは、私自身がハローワークで手続きしたときの経験を紹介します。
私は、家族の介護が必要になったことを理由に退職しました。
会社から受け取った書類には「自己都合」と記載されていました。
そのため、最初は通常の自己都合退職として扱われるものだと思っていました。
しかし、ハローワークで受給手続きをした際に、担当の方へ家族の介護が理由で退職したことを説明しました。
その結果、私の場合は特定理由離職者として扱われました。
退職する事情は人によって違うため、会社の書類に記載された退職理由だけでは判断できない場合があるのだと感じました。
私の場合、診断書は求められなかった
介護退職で気になるのが、診断書などの証明書類だと思います。
私の場合は、退職時に診断書を準備していませんでした。
ハローワークで事情を説明した際も、診断書の提出は求められませんでした。
ただし、これはあくまで私自身の経験です。
介護を理由に退職すれば、誰でも診断書なしで特定理由離職者として扱われるわけではありません。
退職に至った経緯や家族の状況などによって、確認される内容や必要書類は異なります。
介護退職なら必ず特定理由離職者になる?
必ず認められるわけではありません。
ハローワークの公式案内では、親族の病気や負傷などにより家庭の事情が急変し、離職せざるを得なくなった場合などが、特定理由離職者の対象として挙げられています。
重要なのは、介護をしているという事実だけでなく、その事情によって仕事を続けることが難しくなったかどうかです。
どのような事情があったのかは、個別に判断されます。
参考:ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
退職理由を相談するときに整理しておきたいこと
私の経験を踏まえると、介護を理由に退職した場合は、次の内容を整理しておくと窓口で相談しやすいと思います。
- 家族の介護が必要になった事情
- 仕事を続けることが難しくなった理由
- 退職に至るまでの経緯
- 現在の介護の状況
- 現在は求職活動や就職ができる状態か
これは必須の提出項目という意味ではなく、事情を整理するためのチェックリストです。
私が伝えたいのは、会社の書類に「自己都合」と書かれていたとしても、実際の退職理由に疑問があるなら、ハローワークで説明してみることが大切だということです。
もちろん、相談すれば必ず離職理由が変更されるわけではありません。
最終的には、ハローワークが本人と会社の説明や必要な資料を確認して判断します。
ハローワークへ相談に行ったときの混雑状況
私が失業保険について相談するためにハローワークを訪れたのは月曜日でした。
その日は非常に混雑していました。
職員の方からは、失業認定日が重なると混雑しやすいという話も聞きました。
実際に相談へ行ってみて、ハローワークを訪れる際は時間に余裕を持っておいた方がよいと感じました。
これから相談や手続きに行く方も、待ち時間が長くなる可能性を考えて、余裕を持って予定を立てることをおすすめします。
※混雑状況は地域やハローワーク、曜日によって異なります。
介護が続いていて働けない場合はどうなる?
介護退職を考えている方に、特に注意してほしいことがあります。
それは、特定理由離職者として認められることと、失業保険をすぐに受け取れることは別だという点です。
例えば、家族の介護のために退職した後も、介護に専念しなければならず、現在は仕事に就けない場合があります。
基本手当は、働く意思と能力があり、仕事を探している方を対象とする制度です。
そのため、介護が続いていてすぐには働けない場合は、通常の基本手当をすぐに受け取れないことがあります。
30日以上働けない場合は「受給期間の延長」を確認
基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。
しかし、親族の介護などのために引き続き30日以上働けない場合は、受給期間の延長を申請できることがあります。
一定の条件を満たせば、通常の受給期間に働けない期間を加え、原則として最大4年間まで延ばすことができます。
ただし、この制度は失業保険の給付日数を増やすものではありません。
働ける状態になるまで、受給するための期間を延ばす仕組みです。
申請が遅れると、本来の給付日数をすべて受け取れなくなる場合もあります。
また、受給期間延長の手続きと、特定理由離職者としての離職理由の判断は別の手続きです。受給期間の延長では、介護に関する証明書類などが必要になることがあります。
介護のためすぐに働けない場合は、必要書類や申請方法も含め、早めにハローワークへ確認しましょう。
失業保険をもらうまでの手続きと流れ
ここからは、ハローワークで基本手当を受け取るまでの流れを紹介します。
STEP1.退職後に離職票を受け取る
会社から「雇用保険被保険者離職票-1・2」を受け取ります。
離職票が届かない場合は、会社に確認し、必要に応じてハローワークにも相談しましょう。
STEP2.離職票の内容を確認する
名前や賃金の記載内容とあわせて、退職理由を確認します。
退職理由に疑問がある場合は、どのような事情で退職したのか整理しておきましょう。
私の場合も、書類には「自己都合」と記載されていましたが、ハローワークで介護退職の事情を説明しました。
STEP3.ハローワークで求職申込みをする
住所地を管轄するハローワークで求職申込みを行い、離職票などを提出します。
受給資格の確認とともに、離職理由についても判断されます。
STEP4.受給説明会に参加する
ハローワークから指定された説明会に参加し、失業保険の受給ルールや求職活動、失業認定の方法について案内を受けます。
STEP5.7日間の待期を経る
受給資格の決定後、失業状態が通算7日間続く待期があります。
正当な理由のない自己都合退職などで給付制限がある場合は、その期間も経過する必要があります。
STEP6.求職活動を行う
求人への応募やハローワークでの職業相談など、認められる求職活動を行います。
活動の内容は、失業認定の際に申告するため、記録しておきましょう。
STEP7.失業認定を受ける
原則として4週間に1回、指定された日に失業認定を受けます。
求職活動の実績や、アルバイトなどの就労状況を申告します。
STEP8.基本手当が振り込まれる
失業状態が認定されると、支給対象となる日数分の基本手当が振り込まれます。
ハローワークの案内では、通常、失業認定日から5営業日程度が振込の目安とされています。
ただし、休日や金融機関の事情などによって変わる場合があります。
ハローワークに持っていくもの
基本手当の受給手続きでは、主に次の書類などが必要です。
- 雇用保険被保険者離職票-1・2
- マイナンバーを確認できる書類
- 本人確認書類
- 写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm。省略できる場合あり)
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
マイナンバーカードの提示方法によっては、写真を省略できる場合があります。
また、介護退職など個別の事情がある方は、追加資料を求められることもあります。
ハローワークへ行く前に必要書類を確認しておくと、手続きを進めやすくなります。
求職活動実績は何をすればいい?
失業保険を受け取るには、再就職に向けて求職活動を行う必要があります。
一般的には、次のような活動が実績として認められます。
- 求人への応募
- ハローワークでの職業相談
- 職業紹介を受けること
- 対象となる再就職支援セミナーへの参加
- 民間の職業紹介機関などでの職業相談
一方、インターネットで求人情報を眺めただけでは、通常、求職活動実績として認められません。
必要な活動回数は、初回の認定かどうか、給付制限の有無などによって異なる場合があります。
自分が何回の活動を行う必要があるのか、受給説明会などで確認しておきましょう。
失業保険をもらいながらアルバイトはできる?
失業保険の受給中でも、アルバイトなどをする場合があります。
ただし、働いた時間や日数、収入、契約内容などによって、基本手当の支給に影響することがあります。
特に大切なのは、アルバイトや内職、手伝いなどをした場合は、正しく申告することです。
働いた日を申告しなかった場合、不正受給と判断され、返還や追加納付の対象になる可能性があります。
「短時間だから申告しなくてよい」と自己判断せず、不明な点はハローワークに相談しましょう。
早く再就職したら再就職手当をもらえる?
基本手当の受給中に再就職が決まった場合、一定の条件を満たすと「再就職手当」を受け取れることがあります。
支給額は、基本手当の残り日数などをもとに計算されます。
| 基本手当の支給残日数 | 支給率 |
|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 70% |
| 所定給付日数の3分の1以上、3分の2未満 | 60% |
ただし、支給残日数だけで決まるわけではありません。
1年を超える勤務が見込まれることなど、複数の条件があります。
また、再就職手当の計算に使う基本手当日額には、別途上限があります。
再就職が決まったら、対象になるかどうか、ハローワークで確認してみましょう。
失業保険についてよくある質問
Q.自己都合退職でも失業保険はもらえますか?
はい。雇用保険の加入期間や求職活動などの受給条件を満たせば、自己都合退職でも基本手当を受け取れます。
ただし、正当な理由のない自己都合退職では、原則として給付制限があります。
Q.退職したらすぐに失業保険が振り込まれますか?
いいえ。ハローワークで受給資格の決定を受け、待期や必要に応じた給付制限を経て、失業認定を受ける必要があります。
Q.会社の書類が「自己都合」でも相談できますか?
はい。退職理由の記載と実際の事情が異なると感じる場合は、ハローワークで相談できます。
私の場合は、介護退職の事情を説明した結果、特定理由離職者として扱われました。
ただし、最終的な判断はハローワークが行います。
Q.家族の介護で退職したら必ず特定理由離職者になりますか?
必ず該当するわけではありません。
介護の状況や、退職せざるを得なかった事情などをもとに個別に判断されます。
Q.介護退職では診断書が必要ですか?
私の場合は、特定理由離職者として扱われる際に診断書の提出を求められませんでした。
ただし、必要書類は個別の事情や手続きによって異なります。
特に受給期間の延長を申請する場合は、介護に関する証明書類などが必要になることがあります。
Q.介護が続いていて仕事を探せない場合は?
基本手当は、すぐに働ける状態であることが条件です。
介護のため引き続き30日以上働けない場合は、受給期間の延長を申請できることがあります。
早めにハローワークへ確認してください。
まとめ|失業保険は退職理由をきちんと確認することが大切
失業保険は、退職後の生活を支えながら再就職を目指すための制度です。
ただし、受け取れる金額や日数、支給開始時期は、退職理由や雇用保険の加入期間などによって異なります。
この記事で特に伝えたいのは、退職理由に疑問があれば、ハローワークで実際の事情を相談してほしいということです。
私自身、家族の介護を理由に退職した際、会社の書類には「自己都合」と記載されていました。
それでも、ハローワークで事情を説明した結果、特定理由離職者として扱われました。
もちろん、同じような事情で退職した方が全員同じ扱いになるわけではありません。
また、介護退職で特定理由離職者として認められた場合でも、現在すぐに働けないのであれば、受給期間の延長など別の確認が必要になります。
退職後の手続きは、初めてだと分からないことも多いと思います。
だからこそ、離職票の内容や受給条件を自分だけで判断せず、疑問に思ったことはハローワークに相談することが大切です。
退職理由や現在の状況を正しく伝えたうえで、自分に合った手続きを確認してみてください。
参考にした公的情報
- 厚生労働省:雇用保険の基本手当日額の変更(2026年8月1日から)
- ハローワーク:基本手当について
- ハローワーク:基本手当の所定給付日数
- ハローワーク:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲
- ハローワーク:雇用保険の具体的な手続き
- 厚生労働省:基本手当・再就職手当などのQ&A
※掲載内容は2026年10月時点の情報です。制度・支給額・必要書類は変更される場合があります。

コメント